不当でおかしなみなし残業をされた時の対処法とは?

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近年仕事をしていく上で、多すぎる残業が問題になっています。

残業が多すぎるせいで、休む時間がなく、最悪自殺してしまうというニュースもよく報じられています。

24時間営業の飲食店などにこのような事が多く起こる傾向があります。

そこで、最近また、問題になっているのが、「みなし残業」と言うもので、あらかじめ、月給の中に一定時間残業代が含まれている賃金体系を言います。

企業のなかにはこの「みなし残業」を不当でおかしな使い方をする会社もあります。

 

 

不当なみなし残業

みなし残業はすべてがデメリットというわけではないのですが、みなし残業をやってはいけない使い方を行っている会社もあるのが現実です。

 

つまり、みなし労働時間を不当な残業代カットのために採用する企業もあるという事です。

 

本来なら仕事の量に対して適切な時間分を働いたと考えるのですが、

 

残業代を「月の○○時間分まで」と固定化してそれ以上残業代が発生したのは本人の能力が足りないからだと残業代を払わずに、出来るだけ安い賃金で労働者を働かせようとしている企業も存在します。

 

本来的な意図とはそれた法律を曲解させた、おかしな使い方とも捉えられます。

 

 

みなし残業のメリットデメリット

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会社側のメリットとしては、定められた時間内の残業であれば面倒な残業代を計算しなくてもよく、手間が省ける、決められた時間を超えた残業であっても残業代の単価が安くなることがあります。

労働者側のメリットとして、残業代が少ない日があったとしても毎月決まった額の残業代がもらえるので、得をすることもあります。

時間内にノルマをこなせた人よりも仕事の遅い人が残業をして、多くもらうという不公平をなくす事が出来るため、サボっていた人が得をするということはないというメリットもあります。

逆にデメリットで、会社側からすると、労働者が一定の残業代より早く仕事が終わったときでも残業代を払わなければならない、みなし残業を超えた分の残業代を別で支払わなければいけないことです。

労働者側のデメリットは、深夜残業になったとしても、定められた時間内ならその分の割増残高は支払われないことです。

このように、きちんとルールを守り、利用してそれを労働者側が納得の上で活用をしているのなら、悪いことだけではないのです。

 

ですがなかには、みなし残業代を超えたとしても超えた分の残業代が支払われなかったり、労動基準が定められる最低賃金を下回っていたりする企業もあります。

 

みなし残業をいいように振り回す会社も往々にして存在するのです。

そういう企業の場合は注意が必要です。

 

 

不当なみなし残業をされた場合の対処法

そういう企業に勤めてしまった場合の対処法があります。

 

まず、会社が労働時間を管理してくれない場合は自分で日々の労働時間を記録しておき、万が一、過労でメンタル不調に陥った場合に、労災を立証できるようにしておくことが大事です。

 

また、みなし労働が適応しうる事務職の人にもみなし残業をしているという事が分かった場合には、法律で定められたみなし労働時間性の要件に該当しないことを会社に説明してもらう。

その上でみなし労働時間性の適応をやめてもらう事、過去の残業時間に対して残業代がきちんと支払われていなかったら、差額の清算を求めることが必要です。

この会社はブラックだからとあきらめるのではなくて、自分でも出来る限りの事をして、過労で倒れてしまうという事を防がなくてはなりません。

 

ブラック企業で酷いサービス残業の仕打ちに出会ったら

 

 

最後に

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確かにみなし残業は会社側にもメリットがあり、労働者側にもメリットがあるのかもしれません。

しかし、どちらかといえば、会社にメリットがあることが大きく、労働者を出来るだけ安い賃金で働かせたいから適応しているというのが実際です。

そのため、労働者側が不利益を被りやすい制度なので、初めから知っていたら、こういう企業は避けたほうが確実です。

しかし、なかには、労働条件にこのような事が書いていなくて入社してから知ったという事がほとんどです。

ですので、会社から提示された労働条件を鵜呑みにしないで、みなし残業についての正しい知識を自分で勉強しておく事が大事です。

自分自身でも不利な条件で適応を受けないようにしましょう。

入社してからでは、労働条件の交渉は難しいことです。新人で入ってから賃金の事に口を出すという事はなかなか出来るものではありません。

ですので、可能な限り、求人の段階で労働条件を見極め、もしみなし残業を行っている企業だったら、正しくみなし残業制が運用されている企業かどうかを見極めましょう。

ですが、もう不当なみなし残業を行っている企業に勤めてしまっている人は、自分で出来る限りの対処をして、それでもどうしようもなかった場合はその会社に無理して勤める必要はありません。

その会社を見限って退職するという勇気も必要です。

他にもあなたが求める会社はいくらでもあります。

すべてが不当なみなし残業をしているわけではないので、転職をして、きちんとした料金形態のところで働いて仕事に見合った給料をもらえるところで働きましょう。

残業が多すぎて精神疾患にかかってしまい自殺してしまうという最悪なケースが後をたちません。

そうなってからでは手遅れですので、会社を辞める勇気を持つことが大切です。

きちんと見極めてしっかりと対処をしていきましょう。

 

 

 

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