日本の大多数を占める中小企業。その中にブラック企業が多い理由は?

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経済ニュースなどを見ていると、誰しもが名前をする大企業ばかりを目にしますが、日本に存在する殆どの企業は中小企業です。

従業員数を見ても、大企業に勤務する人よりも、中小企業に勤務して生活している人が圧倒的多数派。

 

しかし、そんな中小企業はブラック企業の温床でもあります。

 

今回は、何故中小企業がブラック化しやすいのかを考えます。

 

 

経営者が絶対的権力を持つ伝統的中小企業

中小企業の多くは、創業者=社長、もしくは創業者一族が経営を一手に担う同属企業であるケースが多い傾向にあります。

 

そのような環境では、社長が圧倒的な権力を持っており、いわゆるワンマン経営となりがちです。

 

トップダウン方式の経営と言うのは、確かにスピード感もありますが、一方で常識外れの指令にも「NO」といえない点がデメリットとなります。

 

  • 「仕事が終わるまで帰宅するのは許さない」
  • 「ウチに残業代というシステムは無い!」

 

 

こんな、法律的に見れば明らかに違法なケースでも、異を唱えることさえ許されない環境を作り出してしまう危険性があるのです。

もちろん、創業者や同属企業が一律に悪というわけではありません。

しかし、中小のワンマン経営で閉塞感がありすぎる職場の場合は、ブラック企業である可能性大です。

 

 

ベンチャー系に多い、いつまでもガムシャラ精神

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インターネットの普及とともに、急速にベンチャー企業が増加しました。

それらのなかから順調に成長し、日本経済の一翼を担う大企業にまで成長したところもありますが、多くは中小企業というカテゴリから抜け出せない状況です。

このような若いベンチャー系の特徴は、企業が成長し多くの従業員を抱えるようになっても、小さなマンションの一室を借りて、寝る間も惜しみ働いた創業当時の感覚から抜け出せないという点です。

経営陣からしてみれば、最初の頃は給料すらろくに出ず、貯金を切り崩しながらやっと経営を軌道にのせたという経験があり、それを現在の従業員にも知らず知らずのうちに強要しがちになります。

よくある例は、サービス残業の横行や、給与が発生しない記録上は存在しない休日出勤。

 

  • 「会社が大きくなることが幸せなのだから、手弁当で必死に働くべき」
  • 「会社が大きくなったら、いい思いが出来るから、いまは無理をしろ」

 

そんな空気をプンプン漂わせます。

創業当時の仲間同士ならばまだしも、現在働いている従業員は普通の会社員として、働く場所を求めて就職した人間です。

そういう人を雇うようになれば、企業としての姿勢や方針も変えていかねばなりません。

 

それが出来ないということは、経営者としてセンスが無いといわざるを得ないでしょう。

 

こんなことを平然と要求してくる企業が、将来的に大企業となる可能性は、いわずとも分かりますよね。

 

中小企業のブラックスパイラル

中小企業がブラック化する原因で最も多いのが、

 

仕事量に対して圧倒的に従業員が足りず、容量を超えた労働を強いられるというものです。

 

中小企業の場合、何かのタイミングで取引が増えたり、扱う商材が増えるなどして爆発的に業務が拡大することがあります。

本来ならば、そのタイミングで新規に人を雇い、現場の負担を軽減するべきなのですが、ブラックな中小企業はそうはいきません。

元々残業代を出していない企業ならば、どんなに働かせようと人件費に変化はありません。

 

それならば、新たに人を雇ってコストを増やすよりは、いまの従業員をもっと残業させた方がコスト削減になると考えるのです。

 

結果として、従業員は終電で帰宅し、始業時間よりも早く出勤。もしくは事務所に寝泊りするなんて状況まで発生します。

このような状況が恒常化してしまうと恐ろしいのが、仮に何かのタイミングで新規採用をしたとしても、新人が現場を見てすぐに辞めてしまうということ。

結果として、新規採用してもすぐに人が辞める。いままで働いていた人も辞めて行く。

残された人間はさらに負担がかかるという、職場崩壊のスパイラルに陥ってしまうのです。

 

法律を守ると潰れるの?

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ブラック中小企業の常套句は

 

  • 「残業代を正直に出していたらウチは潰れてしまう」
  • 「残業代が出るなんて、一部の大企業だけ」

 

といった開き直りです。

しかし当然ながら、労働法は大企業と中小企業で区別はしていません。

どんなところであろうと、労働者である以上、同じ権利を与えていますし、経営者側には同じ責務と義務を与えています。

会社側のあまりの行いに我慢が限界を超え、在職中もしくは退職後に労働監督基準局へと駆け込むなんて最後の手段に出る人もいるでしょう。

この手段を選択すると、確実に経営者側は困惑し慌てふためきます。

「労基が来る」それだけで、普段威張り腐っていた経営者たちがアタフタするのは痛快なものです。

それが分かっているからか、ブラックを極めた中小企業の中には

 

「法律を守ったら会社がつぶれる」

「一人のわがままで、他の人の職と生活を奪うのか?」

 

などと脅しをかけるところもあります。

 

仮にこんなセリフを言う会社で働いているならば、すぐに自分の身の振り方を考えるべきでしょう。

 

残業代を支払わない、タイムカードの改ざんを要求する。そんな違法行為をしないと維持できない会社など、将来の無い会社であるとしかいえません。

 

 

 

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