同族経営はブラックの温床か?抜け出す方法とは!?

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同族経営の企業すべてが悪い企業とは言いませんが、経営陣が世襲制で同族経営の企業においては、自分の考えこそがルールだと勘違いしている経営陣が多いのも事実です。

そこで今回は、同族経営でブラックと疑われる企業に見られる特徴についてお話していきたいと思います。

 

 

自分たちがルールだと言い張る経営者

同族企業に特に顕著に表れるブラック企業の特徴として、経営者の考えこそがルールだと勘違いしていることが挙げられます。

例えば労働基準法で最低限保障されている時間外労働の割増賃金(いわゆる残業手当)の支払いをしないサービス残業の横行や、

年次有給休暇の取得をさせないなどというのもよく耳にすることがあります。

もちろん同族経営以外の企業でもそういった企業は存在していますが、経営陣が同族の企業だと、労働者も相談する相手が企業内にいないことも多い。

仮にいたとしても、お互いに愚痴を言い合って終わりになるなど、あまり相談に対して効果的な解決を図ることが難しいことが多いと思います。

このように、勘違いしている経営陣の考えを改めさせる機会も少ないのが同族経営のブラック企業が抱える一番の問題点かもしれません。

 

勘違いを改めさせるための選択肢「労働基準監督署への申告」

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勘違いしている経営陣の考えを改めることができなければ、現状を変えることはできません。

そのための選択肢として、労働基準監督署への申告という制度があります。

労働基準法には、働いている事業場に法令違反がある場合に、労働者の権利として違反を申告することができることを規定しています。

この申告ができるのはあくまで「労働者」とされていますので、家族や友人など労働者本人以外ではできません。

ただし、労働基準監督署が取り締まれるのは労働基準法などの労働法令に違反があった場合ですので、それ以外の問題については裁判や労働審判など民事上で争うことになります。

民事上の問題であれば、労働基準監督署などにもあっせんや調停を行う窓口もありますので、そちらの利用を検討してみるのもいいかもしれません。

また、労働基準法などに違反があって申告する場合にも、多くの場合には労働基準監督署で

「まずはご自身で会社に請求行為を行ってください」

といわれることと思います。

労働者からすれば、そんなことができないから相談に来たんだと思うかもしれませんが、逆にこの請求があっても改善しなかったことが違反の証拠にもなる面もあります。

残業代の請求などの計算がわからない場合などは監督署で請求方法について相談しながら、まずは自分で動いてみましょう。

 

最後の手段として退職がある

労働者自身や監督署がどれだけ動いても考えや振る舞いを改めない経営陣もいると思います。

違反の内容によっては監督官が動いて是正命令を出したにも拘わらず是正されない場合には書類送検などされるケースもあります。

ですが書類送検はあくまで違反者に対してなされる罰則ですので、直接的に労働者にとってプラスになるというものではありません。

そういった取り締まりとは別に、労働者側の権利として、退職という選択肢があります。

もちろん、退職後の身の振り方の問題もありますので、退職が必ずしも良い選択だとまで言いきることはできませんが、最近では過労死や過労自殺などもニュースで紹介されることも増えています。

仕事をしてお給料を得ることも大切ですが、何よりも大切なのは労働者ご自身の命や健康です。

仕事を続けることが無理という場合には退職という選択肢があることも忘れないでください。

 

 

最後に:退職する場合の注意点

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同族経営によるブラック企業体質に嫌気がさして退職する場合にも、退職に至るまでの手続きはキチンとしましょう。

就業規則などがあるのであれば、退職する場合の手続きについても書かれていると思います。

一般的には「退職する場合には1か月前までに申し出ること」という規定を設けている企業が多いと思いますが、企業によって異なりますので、ご自身の企業の規則を確認しましょう。

基本的にはそれに則って退職手続きをすることになります。

ただ、もしその退職を申し出る手続きに関する規定が不当な内容だと感じるようなものであれば、民事上で争うことも可能です。

この場合も、民事上の争いになりますので、裁判や労働審判での争議や、労働基準監督署などが行うあっせん・調停の利用も可能です。

また、もし就業規則などで退職の手続きについての規定がない場合には、労働基準法上には自己都合退職の場合の条文は一切ありませんので、民法の規定が適用されることになり、14日前に申し出れば契約を終了させることができることになります。

ただし、退職という選択肢を選ぶ際に最も気を付けていただきたいのが、相手も違反しているのだからこちらもルールを無視するという行動は避けるべきということです。

ルール違反に対してルール違反で対抗するということは自分を相手と同じレベルまで落とすということにもなります。

また、場合によっては手続きを踏まずに退職したことで損害を被ったとして損害賠償を起こされる可能性もあります。

相手はブラックと呼ばれても仕方がないような企業・経営陣だったとしても、自らも同レベルまで落とすのではなく、自分は必要な手続きを踏んで退職したのだから誰にも文句は言わせないと堂々と言える行動を心がけましょう。

それが次の仕事先を探すときにも、「自分はやるべきことはきちんとやった」と自信をもって面接に臨むことにもつながると思います。

 

 

 

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