ブラック企業で長時間労働を強いられた時の対処法

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長時間労働の問題を抱える企業は少なくありません。

しかし、ブラック企業の長時間労働は、度を超えていることに特徴があります。

以下では、このブラック企業の長時間労働の問題について考えてみます。

 

法定労働時間

そもそも労働基準法では法定労働時間が規定されています。

そして、その時間は、一部の例外を除いて、1日8時間1週間40時間と定められています。この時間を超える労働時間は違法となります。

ただし、ほとんどの企業では、1日8時間1週間40時間の労働時間では会社が回らないので、労働者に法定労働時間を超える労働を命じています。

その場合には、労働者と使用者により協定を結んだうえ、法定労働時間を超える労働時間に対しては割増賃金を支払うことが条件になっています。

 

長時間労働による健康障害の防止規定について

また、1ヶ月の残業時間(1週間40時間を超えて労働した時間)が45時間を超えると、労働者の健康に影響が出始め、

その残業時間が、2ヶ月から6か月の平均で80時間以上、又は1ヶ月で100時間を超えると、長時間労働が原因で脳や心臓の病気を引き起こすリスクが急激に高まると言われています。

労働安全衛生法では、残業時間が2ヶ月から6ヵ月の平均で80時間を超える労働者、

又は1ヶ月の労働時間が100時間を超えた労働者から申し出があった場合、医師による面接指導の実施が義務付けられています。

よって、長時間労働の問題が発生するのは、1ヶ月間の残業時間が45時間を超えた時点からですが、最もはっきりするのは、労働者の健康障害のリスクが急速に高まる、2ヶ月~6か月の平均で80時間以上又は1ヶ月100時間超の水準ということができます。

 

極端に残業が多い企業はブラック企業

例え、労働者と使用者と協定を締結し、残業に対して割増賃金を支払い、基準に該当した場合には医師による面接指導を実施したとしても、月80時間を超える残業を労働者に強いる企業はまともな企業とは言えません。

法律上の労働時間は、1日8時間1週間40時間です。本来であれば、この時間を超えて労働者に労働を命じてはなりません。

どうしてもこの時間を守れないというのであれば、人員を増やして、1人当たりの労働時間を減らすべきです。

ブラック企業の場合には、法定労働時間をはるかに超える残業を命じた上に、さらに、残業代を支払いません。

もちろん、基準を超えた長時間労働が発生した場合に実施が義務付けられている、医師による面接指導などの措置をとることもありません。

 

ブラック企業に就職して、極端な長時間労働を強いられたら

さて、ブラック企業に就職して、1ヶ月当たり45時間を超えるような残業を課せられた場合には、まず、残業手当がしっかり支払われているかどうかを確かめます。

普通の給与明細には、残業時間を記載した欄がありますから、まず、そこに記載されている残業時間と、実際の残業時間が一致しているかどうかを調べます。

また、給与明細書に記載されている残業時間に対して、割増賃金がしっかり支払われているかを見ます。

しかしブラック企業の場合には、ほとんどサービス残業だと思います。

その場合には、実際には数十時間の残業時間があるのに、給与明細書に記載されている残業時間は数時間で、残業手当がその分しか支払われておりません。

このような場合、実際に働いた労働時間に関する記録を作成しておきます。

例えば、会社のパソコンに自分のメールアドレスがあれば、退社時に、自分の携帯電話に退社のメールを送信しておけば、その時間までは社内にいたことが証明できるので、残業時間の有力な記録となります。

また、証拠力はメールに比べて低いですが、終業時間を記録したメモも記録になります。

これらの記録は、後に未払いの残業代を請求する際に重要な資料となります。

 

長時間労働に対する対策

なお、普通の会社であれば、長時間労働の問題は労働組合などを通じて改善を要求します。

しかし、ブラック企業の場合には、労働組合がないか、又は、あっても経営者側のいいなりだったりして、実際には機能していないことが多いので、会社内部からの改善は望むことは困難です。

この場合には、直接労働基準監督署に申告します。

労働基準監督署に申告する際には、会社の就業規則や賃金規程、給与明細書、タイムカード、実際の労働時間を記録した資料などを揃えます。

この申告があると、労働基準監督署が事実関係を調査し、その結果、未払いの残業代の存在を認めれば、労働基準監督署から会社に是正勧告が出されます。

そして、会社が未払いの残業代を支払うことが命じられます。是正勧告を無視すると刑事裁判にかけられますから、ほとんどの場合、事業主は勧告に従います。

 

労働基準監督署への申告が抜群の効果を持つ

なお、未払い残業代に関する申告は、退職と同時に行われることが多いのですが、場合によっては、会社に勤めながら行う場合もあります。

その場合には、匿名での申告が可能ですので、会社に悟られずに申告ができます。

匿名の申告の場合でも、会社に労働基準監督署の調査が入ります。

会社の長時間労働問題を解消するには、サービス残業をなくすことが一番です。

タダで働かせることができるから、異常な長時間労働となるのであって、正当な対価を払えばそんなに長い時間働かせることができないケースがほとんどです。

そして、会社のサービス残業をやめさせるには、労働基準監督署から是正勧告を出してもらうことが一番よい方法です。

その方法は、資料をそろえて未払い残業の存在を申告するか、匿名の申告制度を利用します。

 

会社を辞めることも有力な選択肢

なお、月100時間労働を超えるような残業は、心身の健康を損ねるどころか、過労死の危険性もあります。

その場合、会社を辞めるという方法も有力です。

労働者に月100時間を超えるような残業を強いる会社は、労働者を大切にしている企業とは到底言えません。月100時間も残業させると、おかしくなるに決まっています。

そんな会社に長くいると、後遺障害が残る重大な病気にかかり、人生を棒に振ったりします。

世の中には労働者を大切にしている企業もたくさんありますから、最悪の事態にならないうちに、早めに転職するのも良い方法です。

 

 

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