ブラック企業でパワハラを受け時の5つのヒント

anarchy-152588_640

 

ブラック企業の特徴には、労働者に対して平気で「蹴る・殴る」の暴行や、「給料泥棒」等という言葉による暴力、仲間はずれ、無視などを行うことがあげられます。

いわゆるパワハラと呼ばれるもの。

以下では、ブラック企業とパワハラの問題について考えてみます。

 

パワハラの定義について

まず最初にパワハラの定義を表示しておきます。

パワハラとは、仕事上の上下関係・権利関係を不当に利用することによる「嫌がらせ」「いじめ」などのことを指します。

具体的には、次のような事項を指します。

 

  • 暴行、障害:蹴る・殴る・物を投げつける
  • 強迫、侮辱、暴言:「給料泥棒」「死ね」等という
  • 人間関係からの切り離し:無視・孤立化させる
  • 過大な要求:実現不可能なノルマを課す、業務とは無関係に休日出勤命令を出す。
  • 過少な要求:キャリアにふさわしくない仕事を命じる。事務職にわざとトイレ掃除などを命じる
  • プライベートの侵害:執拗に休日の行動に探りを入れる

 

どの会社でも、多かれ少なかれ、パワハラはあります。

しかし、普通の会社では、パワハラに対する相談窓口が設けられているために、その窓口を利用すれば、問題が大きくなる前に解決します。

 

ブラック企業のパワハラの特徴

しかし、ブラック企業には、こういった内部の相談窓口が設けられていないことがほとんどなので、社内でパワハラ問題を解決する方法がありません。

従って、一度パワハラが起こると、それが激化しやすい傾向があります。

 

更には、経営者自身がパワハラの最大の加害者である場合も少なくはなく、その場合には、会社ぐるみでパワハラが行われ、その被害者が受けるダメージも非常に大きいものになります。

 

そういったブラック企業でパワハラを受けた場合、被害者が、容易に会社を辞められる場合には、会社をやめれば解決しますから、それほど大きな問題は起こりません。

しかし、被害者が会社を辞められない場合には、パワハラが原因の精神障害や、最悪自殺者を出したりします。

 

一般的なパワハラに対する対策

普通の会社でパワハラの被害者になった場合には、会社の相談窓口でパワハラ被害の相談をすれば、中立の立場の相談員が事情を調査し、事実があれば、加害者に対して始末書や減給などの処分を行い、それで解決します。

 

しかし、ブラック企業の場合には、内部相談窓口がないか、あっても、中立な立場ではなく、相談しても会社側に有利な結論しか出さないため、内部相談窓口による解決は望めません。

 

その場合には、まず、外部相談窓口に相談する方法があります。

外部相談窓口としては、各都道府県の労働局の総合労働相談所があります。

ここに相談を申込んで、労働局の方で調査して、パワハラの事実が認められた場合には、企業に対してパワハラを止めるように助言や指導を行ってもらいます。

これで解決する場合もあります。

 

ただし、ブラック企業は、監督官庁の行政指導など無視する場合が多く、また、暴力や暴言を受けている場合には、外部機関に訴えたことで、ますますそれらがエスカレートする場合があります。

 

ほとんど、ヤクザの世界と同じですね。

そのためこの方法を使うには、よく状況を見極めねばなりません。

なお、労働局による、パワハラ防止に関する助言・指導によっても、パワハラ問題が解決しない場合には、今度は、労働局が、会社と被害者の双方から話を聴いたうえで、「和解案」を提示します。

その案に双方が同意することで問題を解決する「あっせん」制度があります。

しかし、これも普通の企業向けの対策といえるでしょう。

 

パワハラ対策として会社を辞めるヒント

assembly-684142_640

 

ブラック企業からパワハラを受けた場合の最も有効な対策方法は、

 

やはり「会社を辞める」ことです。

 

会社を辞めることは非常に困難なことであるのは言うまでもありませんが、ブラック企業の場合、会社に在職しながらパワハラ問題を解決することは非常に困難です。

パワハラを会社ぐるみで行うような会社は、ロクな会社ではありません。

世の中にはよい会社は沢山ありますし、ブラック企業で散々な目にあったけれども、その反面で平和な会社に転職して生き生きと働いていらっしゃる方も大勢います。

会社に勤めていると、会社を辞めることにものすごい抵抗感があるもの。

 

ですが、それは錯覚です。

 

世界は広いし、ブラック企業は企業全体から言うとほんの少数で、普通の会社の方が数は多いので、ブラック企業でパワハラに苦しんでいる場合、転職した方が良い環境になる確率が非常に高いのです。

 

パワハラ被害により会社を辞める場合に利用したい制度について

なお、パワハラにより被害で会社を辞めた場合、正式には、上司・同僚からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことにより退職した場合には、

次の就職先を探すまでの生活保障である雇用保険の基本手当を優遇して受けられる制度があります。

ブラック企業でパワハラを受けたことにより会社を辞めた場合、この制度を利用することで、余裕をもって次の転職先を探すことができます。

ブラック企業での体験は、ブラック企業の見分ける力を養うはずです。

再就職の際には、ブラック企業に就職しないように、十分に気を付けなくてはなりません。

 

 

 

・会社を辞めたいけど自分の本当の適正が分からない人

・今の会社をとにかく辞めたい人へ!

・もうブラックな会社では働きたくない人

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ