みなし残業を取り入れる会社はブラック企業ばかり!

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残業。サービス残業。みなし残業。

会社を適正に運営する手段として、時間外の仕事をするならまだしも、どうも社員を使い勝手よく回す為に残業させている気がしてならない・・・。

その中でも、特にアバウトなのが「みなし残業」。

 

実はこれブラックな企業ほど好んで使う、残業システムなのです。

 

その実態を暴露します。

 

 

みなし残業制とみなし労働制

まず、広く使われている「みなし残業制」という言葉自体が法令上認められていない言葉であることを認識しなければなりません。

残業について企業が労働者と雇用時に結ぶことができるのは、

 

「固定残業制」と「みなし労働時間制」

 

の2つです。

だいたい、ほとんどの企業は固定残業制を採用しています。

たとえば一日の基本労働時間が8時間で、その日に10時間働いた場合、時間外労働として2時間が残業代として計算されるというわかりやすい制度です。

しっかりと計算され、的確に残業代が払われるのであれば、一番問題の起こりにくい形です。

では、みなし労働時間制とは、例えば直行や直帰、出張や外回りの仕事が多い営業職などで主に結ばれる形です。

会社外にいる時間が多く、実際の労働時間が計算しづらいため「一日の労働時間を8時間」という形で決めてしまって実際それよりも短い労働時間でも長い労働時間でも「8時間働いたもの」として計算するものです。

ただしこの労働条件は労使条件が難しく、法的に許可を得るには難しい制度でもあります。

ここまででわかる通り、「みなし残業制」というものは法的には何の根拠もない言葉なのです。

 

 

みなし労働制は企業にとって便利なツール

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にもかかわらず多くの企業で当たり前のように行われているのはなぜか?

 

これには働く側の立場が弱いという社会構造があります。

 

現在、正規雇用と非正規雇用との給与面や待遇などの差に注目して考えるやり方をよく目にしますが、

 

ブラック企業で問題にることが多いのはむしろ正規雇用の社員です。

 

正規雇用といっても会社の中核にいる正規雇用と新卒や重要な役職についていない正規雇用とではまったく扱いは違います。

実際にサービス残業などの被害にあっているのは後者の方なのです。

まだ完全に景気が回復していない日本経済において一度正規雇用として雇われた会社を辞めたくない、職を失いたくないという労働者側の考えにつけこんで厳しい労働を課すのがブラック企業です。

 

そんな中、残業定額パケット使い放題のニュアンスでも取り扱える「みなし残業」というキーワードはブラック企業には大人気なのです。

 

 

実例

ここで1つ実例を挙げましょう。

23歳の男性労働者Aさんは誰もが名前を知っている大手飲料企業の子会社に勤めていました。

高校卒業後5年が経っていましたが労働内容や賃金は新卒時とほとんど変わっていませんでした。

Aさんの仕事は自販機の飲料の補充、ゴミの回収、清掃などでした。

毎朝5時前後には会社に出勤し、会社の専用車で勤務にあたり会社に戻ってから帰宅。

帰宅時間はだいたい夜の10時くらい。

 

「人手が足りないから」

「おまえならできる」

 

という上司の言葉がありAさんはその勤務状態を5年続けました。ご家族の話では有給休暇などもってのほかで法定休日の日も色々な事情を言われて出勤していたようです。

1年間で実際に休んだ日に心当たりがないとも言われていました。

精神的にも追い込まれていたAさんはご家族にお別れのメールを送った数分後に、自ら死という道を選びました。

ご家族はAさんが勤務していた時間を弁護士の方の協力のもと計算していきました。

 

すると毎月残業時間が110時間から130時間にも及んでいたのです。

 

国が過労死を認定する一定のラインである80時間を大きく超えています。

その事実を会社に提出し会社側の謝罪を求めましたが、会社側がAさんに出していた給与明細をもとに過労死を認めないという対応をとりました。

 

なんと驚くことにAさんの給与明細に記されていた一月の残業時間は1時間となっていたのです。

 

ここで会社側の言い分としてはAさんとは「みなし残業制」として労働条件を結んでいた。Aさんの一日の「みなし労働時間」は8時間とみなされるため残業は発生しないというのです。

前にも述べましたが「みなし労働」は営業職などで特別な場合のみに認められる制度です。

Aさんは仕事に使用する車が会社にあるため、必ず朝に一度会社に出勤し、夜も一度会社に戻って車を置いて帰宅していたため直行、直帰といったことが不可能であり、職種上「みなし労働」は認められない職種です。

ご家族は会社に改めて追求したところ会社側は残業時間の事実は認めたものの、残業が自殺の直接的な原因となったことは証明できないとして一切の謝罪を行っていません。

 

みなし残業の悪用

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このAさんの例を見てもわかる通り、

「特別な職種」「厳しい法令許可」

などの条件を満たしていない上での「みなし労働」は不当です。

そもそも「みなし残業」などという言葉は、それがさも存在するかのように労働者や企業を誤解させる言葉で、法的には認められていない言葉なのです。

 

  • 「残業をそもそも残業と認めない」
  • 「残業代を実際の残業時間よりも少なく定額で払ってしまう」

 

という悪質なものなのです。

また、最近言われる飲食店などの店長は管理職に当たるため残業代が発生しないなどというのも誤解表現です。

管理監督者は「休日、休憩、労働時間の規定が適用されない」のであって、そもそも「残業」という概念自体が存在しません。

そのため「いくら残業しても残業代を払わなくてもよい」なども間違った解釈なのです。

こういった誤解表現を悪質に解釈し、労働者を酷使する企業はブラック企業と考えられてしかるべき、なのかもしれませんね。

 

自分の所属する会社が上記の項目に当てはまっている方。

このまま残業代定額パケット使い放題の中で働き続けますか?

 

 

 

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